「やはり」というべきか、建前は別にして、本音はやる気なし(怒)
厚生労働省でさえ、かくのごときであるから他は、推して知るべし。
民間企業が死亡退職者や近視の職員を雇用障害者数に算入していれば、どのような厳しい指導を受けることになるだろうか!?
故意はなかったなどの言い訳が、果たして通用するだろうか。
民間における障害者雇用の意識を大きく低下させた今回のことは、当然重要なポストにいるしかるべき人物が責任を取るべきだ。それが国民に対する背信のけじめだろう。知らなかった、悪しき慣行で、みんなでやっていたことだから等通用するはずない。
障害者の社会進出の歴史において、著しい汚点を残したのだ。しかし、厚生労働省(旧厚生省)なんと腐りきっているのか。
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