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厚生労働省「失語症者向け意思疎通支援者 」養成・派遣を制度化(1)

 


今回から神戸新聞の 『「失語症の意思疎通手助け」 2019年4月18日 記事』より抜粋し、何回かに分けて 紹介したいと思います。


 

脳卒中後遺症で失語症になった人は国内に約50万人いると推定される。


その意思疎通を助け 社会参加を促す支援者の養成派遣を厚生労働省が制度化し、2018年度から養成が始まった。 遅れていた支援制度の始動に関係者は歓迎しているが、取り組に地域差が目立つ目立つなど課題もある。制度の定着には時間がかかりそうだ。


 

◆失語症の特徴、よくある症状



失語症は大脳の言語中枢が損傷を受けることにより言葉の力全般が低下する障害。


 

話すだけでなく人の話を聞いて理解したり文字を読んで意味を把握したりすることが困難になり、書くのも難しい。一方で記憶力や判断力は保たれており、他人とコミュニケーションが取れない本人の苦痛は大きい。


 

◆失語症発症後の生活の変化



最近の調査によれば他者との交流する機会が入り孤独感が増したという当事者が多い。


 

◆ニーズがないのではなく、訴えられなかっただけ


「聴覚障害には手話通訳、視覚障害には代読といった行政の支援サービスがあるのに、失語症は長く対象外でした」こう話すのは失語症の当事者と家族らでつくる日本失語症協議会の園田尚美副理事長だ。


 

なぜだろうか。 厚生省の事業で調査会社が全国の市区村町に聴覚.視覚障害以外の支援事業がない理由を尋ねたところに「ニーズがあまりない」との答えが69%に上がった。


「実際は障害のため自分たちのニーズを訴えられなかっただけ。支援の必要性がようやく認められた」と園田さん。


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それじゃ~続きはまた


 

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