厚生労働省「失語症者向け意思疎通支援者 」養成・派遣を制度化（2）
神戸新聞 『「失語症の意思疎通手助け」 2019年4月18日 記事』より
◆支援者養成.派遣、国が制度化
新制度で要請される「失語症者向け意思疎通支援者 」は国が定めたカリキュラムに沿って40時間以上の講習を受ける必要がある。
要請を受けて派遣され、失語症の人と他者とのコミュニケーションを助ける。 買い物や病院、役所、銀行などへの同行も想定されている。
◆制度ができる前から民間団体や一部の自治体は支援者として「失語症会話パートナー」の養成に取り組んでいた。
東京の NPO 法人「和音」（ 宇野園子代表理事）は、2000年から養成を始めたその先駆けだ。
和音の 創設メンバーは、 言葉のリハビリを担当する専門職である言語聴覚士ら。
病院を退職後 した後、自宅に引きこもりがちになる失語症の人が多いのを見て「社会との橋渡しをする人材が 必要だと思った」と初代代 表の田村洋子さんは話す。
◆和音では定期的に「失語 症会話サロン」を開いてい る。
会話パートナーは話の 要点を白板に手早くまとめ たり、分かりやすく言い換 えたりして、失語症の人同 士の会話がうまく進むよう 気を配る。 安心して話を楽 しめる環境で、長く無言だ った人も会話に加わるなど の例があるという。
代表の宇野さんは「銀行 手続きの支援などは重要だ が、自分の言葉を聞いても らい、会話を通じて人と関 わりが持てる場も大切。意思疎通支援者はそうした機 会でも活躍してほしい」と 話す。
◆取り組みに地域差、準備できていない市町村がほとんど
厚労省は、意思疎通支援 者の養成は都道府県、派遣 は原則として市区町村とす る役割分担を示し、17年度 から支援者の「先生」に当 たる指導者を養成したが、 その先の進み具合には地域 差がある。
◆18年度に意思疎通支援者 の養成を実施したのは東京 など11都府県にとどまる。 支援者の派遣は19年度から の開始が期待されたが、準 備できていない市区町村が ほとんどだという。
失語症協議会の園田さん は「当事者、家族としては、 新制度を積極的に活用して いきたい。 派遣はぜひ早く 始めてほしい」と話している。
