【神戸新聞 2019年4月10日】
厚生労働省などの政府機関や地方自治体に比べ、民間企業は障害者雇用に努力しています。そりゃそうです法定雇用率に達しないと、一人当たり月に５万円も納付しなければなりませんし、おまけに特別指導と称し、企業名を公表されるそうです。
厚生労働省などは身内には甘々で、民間企業にはひどく厳しいのです。民間企業は障害者雇用率約2％ですが、厚生労働省などの政府機関はこの半分の約1％だったことが、昨秋明らかになりました。
それはさておき、民間企業において特に精神障害者の雇用がが前年比34.7%増加となったことは素晴らしいです。ただし、もともと非常に低かったと言えますが。今後もこの傾向が続いて欲しいものです。
それじゃ～また