前回も少し触れましたが、問題は短時間労働ということで、収入が低いことです。生活費等の補填のための生活保護法との連携などが必要とされます。




また、パートタイムという企業における弱い立場の労働者になるということですので、雇用調整の緩衝材になる懸念もあります。短時間労働でも法定雇用率に算入するなどの企業側への配慮も求められます。


 


それじゃ～また